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個人情報保護法対策支援

■「個人情報保護法」


個人情報保護法とは「個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)」とは、業務を遂行するために個人情報を取扱っている民間事業者が守るべき義務について定めた法律です。この法律では、「個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報を取扱う者は、以下の原則に従い個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。」とされています。

1.利用目的による制限
個人情報は情報主体(本人)に対してその利用目的が明確にされるとともに、当該利用目的の達成に必要な範囲内で取扱われること。

2.適正な方法による取得
個人情報は適法かつ適正な方法によって取得されること。

3.内容の正確性の確保
個人情報はその利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保たれること。

4.安全保護措置の実施
個人情報を取扱う場合は、適切な安全保護措置を講じること。

5.透明性の確保
個人情報の取扱いに関しては、情報主体(本人)が適切に関与し得る等、必要な透明性が確保されること。

また、「個人情報取扱事業者」には、個人情報の取り扱いについて厳しい義務を課しています。個人情報保護法の登場により、今後、企業には厳しいコンプライアンス(法令遵守)経営が求められ、様々な社会的義務と責任を負うことになります。

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■個人情報が漏洩する

個人情報が漏洩する要因は大きく分けて人的要因と物理的要因があります。

(人的要因)
 ・無知  PC等の操作ミスや社外に持ち出したパソコン等の盗難
 ・過失  問題行為を認識していないための安易な取り扱い
 ・故意  売却目的等で意図的に外部への持ち出し

(物理的要因)
 ・管理・保管体制の不備  社内の管理・保管方法の不備による漏洩
 ・外部からの不正アクセス 社内システム・環境のセキュリティ不備による漏洩
 ・空き巣         盗難による漏洩

■どうすれば漏洩を防げるのか?

情報が漏洩する要因が人的要因と物理的要因にあるならば、それぞれの要因を分析し、対策を講ずる必要があります。社員モラルの改善、ネットワークシステムの見直し、コンプライアンス・プログラムの策定と運用・・・。しかし、日常業務に追われる中、イレギュラーな業務改善に時間やコストを費やす意思決定は簡単にはできません。当社は種々の個人情報についての取扱いノウハウを有しており、それを保護法対策支援サービスとして構築し、お客様が無理なく個人情報保護法に対応するための専門サービスをご提供しております。

 

 

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